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採用 Q & A

採用に関してよく頂く質問とそれに対する回答を以下にまとめました。

Q 求める人物像について教えてください。

A コンサルタントとして困難な課題に対峙し、クライアントやカウンターパートと共に問題解決をしていくためには、世の中の事象に関する幅広い好奇心、社会事象を的確に捉える分析力、社会課題への深い洞察力、あるべき姿を提案する構想力、相手を説得する論理性・コミュニケーション能力、物事を実際に動かしていく実行力などが総合的に求められます。しかし、これらコア・スキルだけではコンサルタントは務まりません。私たちが重視しているのは、社会の発展や調和に貢献したいという揺るぎない「志」と、その実現に向けた強い「情熱」です。国籍や文化・価値観の違うクライアントやプロジェクトメンバーと共に混沌とした状況下でも多くの人を巻き込みながら粘り強く課題解決に向けて進んでいくためには、理想を抱きつつも現実的に行動すること、冷静かつ柔軟に思考すること、熱い気持ちを忘れず、また同時に謙虚さを失わないことも求められます。また、多様で複雑な諸課題の解決には個人の経験や知識だけでは限界があるため、私たちは多様なバックグラウンドや専門性を持った専門家でチームを組んで活動しています。このため、良きチームプレイヤーであることも私たちが重要視する資質の一つです。更に、プロジェクトごとに毎回異なる課題やクライアントのもとで、コンサルタントとして継続して付加価値を創造していくためには常に学び続けるという姿勢も必要です。理想を求め、新しいことにチャレンジしながら常に成長しようとする方からの応募をお待ちしております。

Q 国際開発コンサルタントはどのような仕事をするのでしょうか?

A 高度な専門性と経験をもとに主として開発途上国が抱える種々の課題解決に向けて、国際協力機構(JICA)をはじめとする本邦政府開発援助機関や世界銀行(WB)、アジア開発銀行(ADB)などの国際機関、外国政府等をクライアントとして、政策アドバイスやセクター情報収集、マスタープランの策定、事業実施(円借款にともなう技術支援、技術協力プロジェクト)、事業評価等に携わります。開発途上国の抱える課題は昨今ますます高度化・複雑化しており、当社の国際開発コンサルタントは各自の専門性を活かして幅広い分野を対象にコンサルティングサービスを提供しています。JICAなどの政府開発援助機関の職員が大局的な視点での開発援助政策・事業の企画・立案、あるいはプロジェクト監理をメインの業務としているのに対して、我々国際開発コンサルタントは実際に現地の人々をカウンターパートとして各自の専門性を活かした個々の調査やプロジェクトの実施を担っています。

Q 国際開発コンサルタントになるにはどのような学歴や経験が必要でしょうか?

A 学位については分野を問わず原則として修士課程修了以上としておりますが、高度な専門性や豊富な実務経験をお持ちの場合は学部卒でも歓迎します。大学・大学院での専攻分野については特に制限を設けておりません。国際開発コンサルタントに求められる経験については国際開発コンサルタント(海外)の募集要項に記載しております応募資格(各分野別)をご覧ください。国際開発コンサルタント(海外)のキャリア採用に関してはご自身の専門性に係る業務経験を評価し、途上国での業務経験がない方からの応募も歓迎します。なお、当社社員の大部分は中途採用で入社しています。

Q 危険な国や地域に行くこともあるのですか?

A 当社の海外事業は主に開発途上国を対象としていることから、配属されるプロジェクトによっては渡航先の対象国・地域が一般的に危険とされる場所である場合があります。当社の主要クライアントである国際協力機構(JICA)では、頻発するテロ事件等を契機に安全対策の取り組み強化を進めており、コンサルタントの危険国・地域への派遣についても十分な安全配慮がなされております。なお、当社では社員の安全確保を最重要の課題として考えており、渡航先の国・地域における宿泊場所、移動手段等の決定には安全面から入念な配慮をしています。万が一の場合に備え、海外出張時には海外旅行保険への加入を行っている他、緊急移送サービスにも加入しています。

Q 国際開発コンサルタントは海外出張が多いようですが、どれくらいの頻度・期間で出張に行くのでしょうか?

A 配属されるプロジェクトによりますが、国際開発コンサルタントは1週間から2ヶ月程度の期間の海外出張を行うこととなります。平均して年間合計で約6ヶ月程度の期間の海外出張となるとお考え下さい。

Q 海外駐在の機会はありますか?

A 基本的に海外駐在はありません。東京都千代田区麹町の本社での勤務となります(建築設計・調達計画分野に関しては現場監理のため海外駐在となるケースがあります)。

Q 国内事業に関心があります。まちづくりコンサルタント(国内)の仕事にはどのようなものがあるのでしょうか?

A まちづくりコンサルタントは、国内の地方自治体などを主な顧客としています。公共政策・まちづくり戦略の策定支援や、地域活性化に向けた市民活動の支援など、多様なコンサルティングサービスを通じて、少子高齢化・人口減少時代におけるまちづくりを提案しています。近年では特に、自治体の最上位計画である総合計画や、地方創生に関する戦略的な計画策定支援のほか、市民による主体的な地域づくりに向けた市民会議の運営支援などを基幹業務としています。このほか、子ども・子育て、男女共同参画、産業振興など、社会・経済政策に係る計画策定も支援しています。「まちづくり」と一言で言っても、そのすそ野は非常に広く、多種多様な切り口から地域活性化に取り組んでいます。

Q まちづくりコンサルタント(国内)になるにはどのような学歴や経験が必要でしょうか?

A まちづくりコンサルタントに何よりも求められるのは、「地域を豊かにしたい」「地域住民の思いを、まちの未来に反映させたい」といった、まちづくりへの情熱です。学歴については、学士以上を想定しておりますが、専門分野は不問です。ただし、地方自治や地域活性化への強い関心や、社会・経済に関する基礎的な知識を有することを前提とします。現在、当社でまちづくりコンサルタントとして働く社員は皆、多様なバックグラウンドを持っています。入社までに蓄積してきた経験も一様ではありませんが、論理的に思考し、相手に分かりやすく伝える力を有していることが望ましいです。

Q 子育てや介護をしながらでも働き続けることはできますか?

A 当社では「従業員が働きやすい職場環境を造る」ことを経営方針の一つとして掲げ、様々な家庭事情を抱えるすべての社員がその持てる能力を最大限発揮してワークライフバランス(仕事と生活の調和)を実現しながら安心して働くことのできる職場環境づくりに努めています。育児休業制度、子の看護休暇取得制度、短時間勤務、所定外労働の免除、時間外勤務の制限、深夜労働の制限等の制度を完備している他、フレックスタイム制度を採用して社員の柔軟な働き方を後押ししています。育児休業については女性・男性ともに取得実績があります。当社社員は日本工営本社ビル(日本工営株式会社 九段オフィス)内に設置している日本工営グループ従業員の乳幼児を対象とした託児所を利用(定期利用・一時利用)することも可能です。

Q 社風について教えてください。

A 当社(株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング(KRC))は、株式会社コーエイ総合研究所(KRI)とシステム科学コンサルタンツ株式会社(SSC)が合併して2017年7月に設立された新しい会社ですが、それまでの両社がそうであったように社員一人一人が各分野の専門家としてプロ意識を持ち、社員同士がお互いを尊重しあって自律的に仕事をしています。一方で、個人主義というわけでもなく、自主的に勉強会を開催して知識やノウハウを社内で共有するなど、切磋琢磨しながらみんなで成長していこうという雰囲気があります。立場や年齢に関係なく分からないことを教えあったり、建設的な議論ができる風通しの良さもあります。

Q 他のソフト系の開発コンサルティング企業と比較して貴社の強みは何ですか?

A 当社(株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング(KRC))は、株式会社コーエイ総合研究所(KRI)とシステム科学コンサルタンツ株式会社(SSC)が経営統合して2017年7月に設立されました。他のソフト系の開発コンサルティング企業と比較した場合の当社の強みとして、国内外のあらゆるニーズに応える幅広い分野の専門家を抱え、総合力をもってプロジェクトの発掘から実施まで必要とされるコンサルティングサービスを一貫して提供することが可能であること、KRI・SSCとして長い期間蓄積してきた豊富な現場経験とノウハウを持ち合わせていること、また日本を代表する総合建設コンサルタントである日本工営株式会社を中心とした日本工営グループの一員であることからソフト・ハードの垣根を超えてグループ間のシナジーを発揮した付加価値の高いソリューションの提供が可能であることが挙げられます。また当社は国際開発援助におけるソフト分野のリーディングカンパニーとして、次世代の国際開発援助を担う若手人材の育成をその責任として認識しており、特に若い世代の方がプロフェッショナルとして成長できるための環境を整備していることも強みです。

Q プロジェクトへの配属はどのように行われるのでしょうか?

A プロジェクトへの配属は可能な限り本人の希望を尊重して決定しますが、受注の状況によっては必ずしも希望するプロジェクトに配属されないこともあります。当社は「社員の自己実現と共存する」ことを経営方針の一つとして掲げており、長期的なキャリア志向、専門性(専門分野・地域等)の方向性に合致したプロジェクトへの配属となるように最大限の配慮を行います。

Q 研修制度はどのようになっていますか?

A 入社時の年齢や役職に応じて日本工営グループ共通の階層別研修を受講して頂きます。社内研修の他にも自らの専門性を高めるための自己啓発を奨励しており、対象の資格を取得すると資格取得奨励金が支給されます。また、ご自身の専門性に関する社外での各種研修の受講や学会での発表など社員の自律的な成長を応援しています。

Q 現在、海外に在住しています。面接をSkype等で行って頂くことは可能でしょうか?

A 面接は原則として当社会議室にて行っております。海外在住、海外留学中の場合などでも、一時帰国されるタイミングに合わせて面接を設定するよう配慮いたします。ただし、特別な事情があってどうしても当社へお越しいただくことが難しい場合には、個別に対応方法を検討いたしますのでご相談ください。