わが国では、少子高齢化と人口減少が進んでいます。これらは、単に都市と地方の格差拡大や経済活動の停滞を引き起こすだけでなく、人々の生活を支える社会システムの崩壊を招くものと懸念されています。このような時代潮流を背景として、わが国の地方公共団体にも、確固たるビジョンと自律的な政策展開が求められています。私たちは日本国の都道府県、市町村を主なクライアントとして、公共政策・まちづくり戦略策定に携わっています。具体的には、自治体の最上位計画である総合計画や、行政評価等と連動した行財政経営、子育て等の福祉・男女共同参画、更には教育・産業振興といった多様な分野において、調査から計画策定まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。また、日本国内における地域活性化に向け、市民・住民の主体的な活動の場づくりや、活性化事業の立案支援などにも取り組んでいます。