外務省が発行する「女性・平和・安全保障に関する行動計画年次報告書（2015年1-12月）」に、「スーダン国ダルフール3州における公共サービスの向上を通じた平和構築プロジェクト」（通称・SMAP）が事例の一つとして紹介されました。  2000 年に女性と平和・安全保障の問題を明確に関連づけた初の安保理決議 第 1325 号が採択されたことを受け 、2015 年 9月に、日本政府は本決議の履行のために 女性・平和安全保障に関する「行動計画」 を策定しました。
 同報告書は、毎年報告することになっている「行動計画」モニタリング報告書で、紛争影響地での支援、または、 被災地での復興支援活動、 防災支援に係るプロジェクトでの女性の参画と保護に関する活動について報告しています。
SMAPでは、より良い行政サービスを実現するため、市民との対話を重要視して活動を行っていますでは、より良い行政サービスを実現するため、市民との対話を重要視して活動を行っています。
プロジェクトでは、頻繁に住民との協議や活動を行いますが、その際に必ず女性が参加するように働きかけています。
こうして意識的に女性の参加を働きかけることは、公の場で女性が意見を述べる機会を創ることにつながり、女性たちの意識のみでなく、男性の意識改革にもつながっています。
 活動対象の村で、村の長が「安全の確保のため、女性の夕方の水汲みは男性に代わるべき」と公布した事例がありました。
 職業訓練（製菓）を受けた女性が収入を得て、こどもを再び学校へ行かせることがでできるようになったと喜ぶ姿にも出会いました。
 市民一人ひとりのこうした喜びを、紛争のない未来を創る力に変える、それがSMAPの目指す、平和構築支援です。