若年人口の多い開発途上国では、若年層が産業界のニーズに合致する教育・訓練を受ける機会が限られており、人的資源が有効に活用されていないというケースが多く見られます。適切に訓練された人材の不足は産業振興を妨げる要因、また質の高い産業人材の不足は経済成長を妨げる要因にもなっています。また、若年層の失業は税収減や社会保障費の増大、社会の不安定化につながる深刻な課題となることがあります。私たちは発展途上国におけるこれらの課題に対して、職業訓練センターの訓練指導員の研修、カリキュラム・教材の開発、学校運営能力の強化、卒業生の就職・起業支援などのソフト面からのアプローチのみならず、職業訓練センターの建物建設、教育・訓練用資機材の調達といったハード面からのアプローチでも、「産業人材育成」に取り組んでいます。