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KRCによる持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
持続可能な開発目標（SDGs）とは
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、「誰一人として取り残さない」ことを理念としています。KRC は、経営組織・事業の両観点からSDGs の達成に向けた企業活動を実施しています。
グローバル・コンパクトへの署名
KRCは、持続可能な成長に向けた世界的な枠組みに参加する企業・団体を支援するため2000年7月に発足された、国連グローバル・コンパクト（UNGC：United Nations Global Compact）に署名しています。UNGC は「人権」・「労働」・「環境」・「腐敗防止」の4分野・10原則を軸に活動を展開しています。
そして、2003年12月に日本におけるローカルネットワークとしてグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ：Global Compact Network Japan）が設立されました。KRC は、SDGsへの意識が高い企業・団体との協働が可能となるGCNJに加盟しています。
経営組織の観点からみたKRCのSDGsへの貢献
KRC は中期経営戦略の中にSDGsを組み込み、日本政府の掲げる『SDGs 実施方針』の8 分野のうち「あらゆる人々の活躍と推進」に取組んでいます。
KRCが取り組んでいる活動の例
| Action 1 |
女性活躍情報の「見える化」の徹底・活用の促進（えるぼし認定企業）  |
|---|---|
| Action 2 | 女性社員の管理職への積極的な登用（KRC の管理職の割合：男性10％、女性7％） |
| Action 3 | ワーク・ライフ・バランスの推進（長時間労働の是正） |
| Action 4 | 働き方改革の試行（在宅勤務導入の検討、育児期間中の時短） |
| Action 5 | 障害のある方の雇用と就職後支援（KRCインクルーシブ教育専門家の指導） |
| Action 6 | 若手社員の教育研修（OJT での現場研修） |
トップメッセージ
SDGsは社会を変え社会に選ばれる企業となるための道標
KRCはSDGsを活用しながら企業の新たな社会的価値の創造を目指しています。社員一人ひとりが法令順守の意識を高めるとともに、社会貢献への志を絶やすことなく、イノベーションと能力開発を通じて企業の社会的使命と社員の自己実現を同時に達成すること、それが我々の願いです。
代表取締役社長 佐々木 昭彦
事業実施の観点からみたKRCのSDGsへの貢献
KRCは、17のゴールの実現を目指して、SDGsを企業活動に反映しています。弊社の開発コンサルタントは、ODA事業の対象国の社会課題の解決に向けた支援を通じて、SDGsの達成に貢献しています。また、地域計画部では、地方創生に向けた自治体におけるSDGs の推進にも取組んでいます。
下記はKRCの重点的な貢献分野の一例です。
平和と公正をすべての人に
スーダン国のダルフール地域で公共サービスの向上を目指して、保健セクター・雇用セクター・給水セクター・M&E（モニタリング＆評価）セクターの4分野からなる事業を実施しています。
すべての人に健康的な生活を
フィリピン国のルソン島コーディレラ地域において妊産婦が安心して医療施設でお産ができるよう分娩施設を整備し、分娩時のリスクに備えるため妊産婦の国民健康保険加入を促進しました。2014年にフィリピン国家経済開発庁からグッドプラクティス賞、JICAからは2017年JICA理事長賞を受賞しました。
包摂的かつ公正な質の高い教育の提供
アフガニスタン国の成人を対象とした識字教育の質的向上のため、教育省識字局が実施している識字教育のモニタリングと技術支援を行う人材の能力向上を支援しています。本プロジェクトは、2018年JICA 理事長賞を受賞しました。
イノベーション
ルワンダ国の社会経済発展に向けたICTの活用・普及を図ることで、知識集約産業を創出し、革新的で高付加価値な製品とサービスを作り出すための体制構築および人材育成をしています。
持続可能な産業化の促進
ミャンマー国のヤンゴンの南東に位置するティラワ経済特区の開発を通じてミャンマーの経済成長を支援しています。17 ヵ国93 社（内47 社は日本国籍）が入居し、地元に多くの雇用機会をもたらしました。
まちづくり
市町村における「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、子育てに係る現況把握や課題整理などに基づき、計画の構成の提案や、基本理念・基本方針・基本目標など計画案の作成にあたりました。
環境社会配慮
キューバ国の全国運輸マスタープランの策定に向け環境社会配慮に関する調査を実施しました。具体的には、対象国における環境影響評価、住民移転における組織・制度・法律等、環境問題やプロジェクト実施における自然条件上の留意事項等について調査を行いました。
