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経済開発分野

各種インフラ・アドバイザリー業務

地域:アジア諸国を中心とする開発途上国
顧客:JICA・経済産業省などの公的機関、民間企業、途上国政府 等

  • 太陽光発電、小水力発電など、再生可能エネルギープロジェクトの資金計画・財務分析、事業スキーム検討などのコンサルティングサービスも多数実施しています。

  • 国家長期電源開発計画に基づいて作成した財務モデルに関するセイロン電力庁との協議(スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト)

ファイナンス、事業形成、制度・組織改善等のアドバイザリーサービスを通じて、開発途上国のインフラ開発を支援

電力、上下水道、公共交通等の公共インフラの建設・運営管理は、開発途上国の発展に不可欠な事業であり、我が国は円借款や無償資金協力を通じた支援を行っています。また近年では、民間資金を導入して効率的な事業実施を目指す官民連携(PPP:Public-Private Partnership)の採用も拡大しています。こうした実施形態の多様化に対応して、KRCでは、PPP制度設計のほか、個別プロジェクトの事業形成に向けた資金計画、経済・財務分析、事業スキーム構築等の支援を行っています。また、関連するセクター制度・組織改善にかかるコンサルティングサービスも提供しています。

【近年のプロジェクト】

  • インドネシア国西ジャワ州レゴクナンカ廃棄物発電事業トランザクションアドバイザリー業務
  • バングラデシュ国 チョットグラム市における下水道整備事業協力準備調査(海外投融資)

他多数

国際情勢の急激な変化を意識しつつ、産業競争力強化・経済特区開発支援やデジタル技術を活用した各種支援(起業家向け、公共サービス向上等)を通じて、途上国のビジネス環境整備に携わっています。また、国内外の官民のネットワークを活かして、日系企業の海外進出や海外インフラ開発支援、途上国企業とのマッチング支援等、相互の民間企業の活性化に貢献しています。

教育計画の策定、教育機関の運営能力の向上、教員の養成、教材の開発といった途上国における技術協力を通じて、すべての人に質の高い教育を提供できる社会の実現に貢献しています。
現地の教育省や学校と協力しながら基礎教育、高等教育、インクルーシブ教育など多岐にわたる領域・分野で活動しています。

途上国の格差の是正を目指し社会的弱者支援、農村地域の発展、ガバナンス向上のために有効かつ実践的な問題解決や改善策を提供します。特に紛争影響地域においては、公正で信頼できる行政機能強化、雇用促進、コミュニティの能力強化を通じて、復興と紛争の再発防止に繋がる社会の形成に貢献しています。また、日本国内の地域振興と住民生活の向上を目指し、中央省庁および地方自治体に対するコンサルティングも展開しています。

保健医療と社会保障の双方の視点から、途上国の保健人材育成、病院建設や運営体制強化、社会保障制度の強化等に係る技術協力や調査を通じて、社会的弱者を含むすべての人々のウェルビーイングの向上に貢献しています。具体的には、栄養改善、保健システム強化、健康保険制度強化、生活習慣病対策、障害と開発、高齢社会対策など多岐に渡る分野で活動をしています。

主に無償資金協力や有償資金協力での施設整備・機材調達に係る調査・計画・設計・監理に対するコンサルティングサービスを提供しています。
現地調査により現状と支援のニーズを把握し、施設や機材の利用方法、維持管理についてカウンターパートと積極的な意見交換を行い、その結果を計画・設計に反映させることで、現地のニーズに合った施設や機材の整備を支援しています。