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モンゴル国生活困窮者のための就労を中心とした自立支援システム強化プロジェクト
国名：モンゴル
発注元：国際協力機構（JICA）
期間：2023年4月～2027年3月
関連機関：労働・社会保障省、労働・社会福祉サービス庁
「福祉から就労へ！」生活困窮者（長期失業者）の就労を通した自立支援
モンゴル政府は「福祉から就労へ」と転換を進めています。現在、生活困窮者（長期失業者）を対象に雇用促進プログラムを実施していますが、十分な成果が得られていません。そこでプロジェクトでは、日本の生活困窮者自立支援制度を参考に、生活困窮者に対する新しい就労支援プログラムを提供します。
具体的には、自立支援相談員を育成し、就労へ向けた相談・支援事業を伴走型で提供します。またパイロット事業を通し、アセスメントや個別支援計画の作成、就労体験等を行い、既存の雇用促進プログラムの改善を目指します。また、プロジェクト効果検証を行い、雇用政策に対する政策提言を行います。
国際情勢の急激な変化を意識しつつ、産業競争力強化・経済特区開発支援やデジタル技術を活用した各種支援（起業家向け、公共サービス向上等）を通じて、途上国のビジネス環境整備に携わっています。また、国内外の官民のネットワークを活かして、日系企業の海外進出や海外インフラ開発支援、途上国企業とのマッチング支援等、相互の民間企業の活性化に貢献しています。
教育計画の策定、教育機関の運営能力の向上、教員の養成、教材の開発といった途上国における技術協力を通じて、すべての人に質の高い教育を提供できる社会の実現に貢献しています。
現地の教育省や学校と協力しながら基礎教育、高等教育、インクルーシブ教育など多岐にわたる領域・分野で活動しています。
途上国の格差の是正を目指し社会的弱者支援、農村地域の発展、ガバナンス向上のために有効かつ実践的な問題解決や改善策を提供します。特に紛争影響地域においては、公正で信頼できる行政機能強化、雇用促進、コミュニティの能力強化を通じて、復興と紛争の再発防止に繋がる社会の形成に貢献しています。また、日本国内の地域振興と住民生活の向上を目指し、中央省庁および地方自治体に対するコンサルティングも展開しています。
保健医療と社会保障の双方の視点から、途上国の保健人材育成、病院建設や運営体制強化、社会保障制度の強化等に係る技術協力や調査を通じて、社会的弱者を含むすべての人々のウェルビーイングの向上に貢献しています。具体的には、栄養改善、保健システム強化、健康保険制度強化、生活習慣病対策、障害と開発、高齢社会対策など多岐に渡る分野で活動をしています。
主に無償資金協力や有償資金協力での施設整備・機材調達に係る調査・計画・設計・監理に対するコンサルティングサービスを提供しています。
現地調査により現状と支援のニーズを把握し、施設や機材の利用方法、維持管理についてカウンターパートと積極的な意見交換を行い、その結果を計画・設計に反映させることで、現地のニーズに合った施設や機材の整備を支援しています。
