従来は、政府が主体となって建設・運営・維持・管理が行われてきた開発途上国の公共インフラ事業に、官民の適切な役割分担の下、民間資金を導入し、さらに高い効果と効率性の確保を目指す官民連携（PPP：Public-Private Partnership）の導入が拡大しています。私たちは、民間投資家を呼び込むためのPPP制度の設計や関連政策の策定支援、入札制度改善、政府保証や事業採算性の検討、インフラ基金の設立や入札・事業スキームのデザインなど、開発途上国においてPPP事業環境を整備するための総合的な支援を行っています。また、産業育成やインフラ整備を目的とした政府系金融機関が提供する開発金融やツーステップローンに係る制度設計の他、関係する行政機関の制度改善や能力強化に関する調査・研究、コンサルティング、プロジェクトマネジメントに係るサービスなども提供しています。