様々な少子化対策が進められてきましたが、子どもや子育てをめぐる環境は依然として厳しい状況です。そこで国は、地域社会と一体となって子どもや子育て家庭を支援する、新しい支え合いの仕組みを構築するため、子ども・子育て関連3法を制定（2012年）し、15年4月から子ども・子育て支援新制度が始まることになりました。これを受け、市川市では「市川市子ども・子育て支援事業計画」を新たに策定しました。
私たちは計画策定に向け、国・県の動向や社会情勢の把握、先進自治体の情報収集を実施しました。また、市川市の子ども・子育てに係る現況把握や課題整理などに基づき、計画の構成の提案や、基本理念・基本方針・基本目標など計画案の作成を支援しました。

計画案の作成においては、計画策定の担当課だけでなく、子ども・子育て支援事業に日常的に関わる現場職員の意見も踏まえ、市の実状に即した取組を検討し、「市川らしさ」がにじむ計画を目指しました。2009年度の「市川市次世代育成支援行動計画（後期計画）策定業務」や、その前年の「市民ニーズ調査業務」の経験を活かし、施策・事業の継続性に配慮しつつ、子ども・子育てを取り巻く市の新たな課題に対応できるよう、基本目標等を提案しました。