国際開発コンサルタント（海外） 募集要項
【募集要項 （各分野共通）】
業務内容
国際協力機構（JICA）、外務省などの日本の政府系開発援助機関、世界銀行（WB）、アジア開発銀行（ADB）などの国際機関、外国政府、海外に進出する民間企業等をクライアントとして自らの高度な専門性に基づくコンサルティングサービスを提供します。コンサルティングサービスの内容は、政策アドバイスやセクター情報収集、マスタープランの策定、事業実施（円借款にともなう技術支援、技術協力プロジェクト）、事業評価等があります。業務は社内外の専門家数名でチームを組んで実施する場合と単独で実施する場合とがあります。
募集分野
- 民間セクター開発
- 中小企業・地域産業振興
- 投資/貿易振興、経済特別区/工業団地開発/運営
- 産業政策立案/産業分析
- 農林/農産加工/観光振興
- デジタル・ガバメント（電子政府）
- インフラアドバイザリー/ファイナンス
- 経済/財務分析
- PPP(官民連携)/プロジェクトファイナンス
- ガバナンス
- 公共セクターマネジメント（行政組織、制度、計画、財政）
- 教育（数学・理科・インクルーシブ教育）
- 社会保障
- 保健・医療
- 平和構築
- 建築設計・機材計画
- 建築設計
- 機材
※以下の分野については、現在募集を停止しています。
－産業人材育成（職業訓練/技術教育）
募集人数
若干名
勤務開始日
相談に応じます。
応募資格
- 専門分野
- ODA業界における経験または開発途上国を含む海外での業務経験は必須ではありませんが、自身の専門性に係る業務経験を評価します。各分野別の求められる専門性、経験、資格等については次項【応募資格（各分野別）】をご参照ください。
- JICA、JBIC、国際機関などのプロジェクトでの経験を評価します。特に、総括、リーダー、チーフアドバイザーなどの経験があればさらに評価します。
- 学位
- 修士課程修了以上
（高度な専門性や豊富な実務経験をお持ちの場合は学部卒も歓迎します。博士号取得者は尚可。）
- 修士課程修了以上
- 語学力
- TOEIC 800点相当以上の英語力を評価します。
- 日本語及び英語で論理的な報告書を執筆できること。
- 途上国を中心とする外国政府高官等と英語でコミュニケーションを取ることができること。
（「建築設計・機材計画」分野への応募に関しては語学力が上記に満たない場合でも歓迎します。）
（英語以外の外国語（スペイン語、フランス語、その他外国語）の知識があれば尚可。）
- その他
- 途上国での業務に耐えうる健康状態であること。
- Microsoft Office（Word、Excel、PowerPoint等）の使用に支障がないこと。
【応募資格（各分野別）】
- 中小企業/地域産業振興
- 中小企業・地域産業に関する調査分析、その振興や起業支援に携わった経験から、成長の過程、振興活動の内容や進め方、行政の支援（金融及び非金融支援）に明るく、関連するコンサルティングファーム、シンクタンク、我が国支援機関、自治体、国際機関等で実務経験のある方
- 経営コンサルタントの経歴、中小企業診断士といった関連する資格をお持ちの方
- 投資/貿易振興、経済特別区/工業団地開発/運営
- 投資促進・輸出振興に関する調査分析、これらを司る実施機関の能力強化に携わった経験から、ビジネス投資環境、実施機関のサービス、その強化・改善活動の内容や進め方に明るく、関連するコンサルティングファーム、シンクタンク、我が国行政機関、自治体、国際機関等で実務経験のある方
- 経済特別区・工業団地に関する調査分析、これらの企画・整備・運営に携わった経験から、かかる調査分析の内容や進め方、企画・整備・運営の実務や関連する法制度や許認可行政に明るく、関連するコンサルティングファーム、シンクタンク、自治体、国際機関等で実務経験のある方
- 中小企業などの海外進出支援に包括的に携わった経験をお持ちの方
- 産業政策立案/産業分析
- 産業政策立案・産業セクターに関する調査分析に携わった経験から、バリューチェーン・産業競争力・ビジネス投資環境分析や強化の手法、これら強化に要する施策・支援事業の内容、ビジネス投資環境の改善に明るく、関連するコンサルティングファーム、シンクタンク、我が国行政機関、自治体、国際機関等で実務経験のある方
- 農林/農産加工/観光振興
- 農林・農産加工・観光業に関する調査分析、これらの振興・技術協力に携わった経験から、振興活動の内容や進め方、行政の支援に明るく、関連するコンサルティングファーム、シンクタンク、我が国支援機関、自治体、国際機関等で実務経験のある方
- 農業普及・指導、農林加工品製造に携わった経験のある方
- 観光地開発/コミュニティ主導型観光開発、観光マーケティング/PRに携わった経験のある方
- 官公庁（中央/地方）、独立行政法人、外郭団体等でデジタル・ガバメント（電子政府）や公共サービスのデジタル化、スマートシティに関する政策形成、制度設計、調査等に携わった経験のある方
- 国際機関、開発援助機関、コンサルティングファーム、シンクタンク等で海外または国内の上記に関連する政策提言、調査分析、プロジェクト形成・監理等に携わった経験のある方
- 中央省庁や自治体の情報システムの企画、要件定義、開発、導入、運用に従事した経験があり、関連する技術的知見を有する方
- 情報処理技術者試験やITベンダーが実施する各種資格試験など情報処理に関する資格をお持ちの方
- 経済/財務分析
- 国内または海外のインフラ事業の経済・財務分析経験を有する方、または大学院修士・博士課程での研究などから、同分野のコンサルタント業務に強い関心のある方
- 国内または海外のインフラ事業の計画・実施・監理経験を有し、事業の経済・財務分析に強い関心のある方
- コンサルティングファーム、商社、金融機関、公共セクター、事業会社等で、公社・民間企業による事業開発案件の採算性検討、収支計画策定経験をお持ちの方
- PPP(官民連携)/プロジェクトファイナンス
- 大学院修士・博士課程でのPPP・プロジェクトファイナンスに関する研究経験などから、開発途上国の同分野のコンサルタント業務に強い関心のある方
- コンサルティングファーム、商社、公共セクター、投資銀行、事業会社などで、PPP・プロジェクトファイナンスに関連する調査分析・実施等に携わった経験のある方
- 開発援助機関、国際機関等でPPPに関連する政策提言、調査分析、プロジェクト形成・監理等に携わった経験のある方
- 金融機関等で、プロジェクトファイナンス、資金調達アドバイザリーの実務経験をお持ちの方
- 公共セクターマネジメント（行政組織、制度、計画、財政）
- 我が国開発援助機関、国際機関、コンサルティングファーム、シンクタンク等で上記分野に関連する政策提言、調査分析、プロジェクト形成・監理等に携わった経験のある方
- 官公庁（中央／地方）、独立行政法人、外郭団体等で行政制度やマネジメントにかかる改革、または行政評価、施策評価、事業管理、財政政策、公会計、情報システム開発に係る業務経験のある方
- 公共経営、公共政策、行財政改革、行政制度、地方行政・地方分権化に係る学術経験のある方、または会計、監査、情報処理技術に関連する資格をお持ちの方
- 開発途上国の公教育全般（就学前教育、初中等教育、高等教育、技術教育等）における我が国開発援助機関また他の国際機関が実施する開発援助業務に関心のある方
- 教科教育（特に理科、算数・数学）の資格や経験、特に学校現場での教諭経験のある方
- 教員免許（理科あるいは算数・数学）をお持ちの方（現行教員免許更新制度での免許の更新・未更新は問わない）
- 特別支援教育分野の知見及び実務経験のある方
- 成人識字教育等のノンフォーマル教育の知見及び実務経験のある方
- 即戦力となる中堅及び経験豊富なシニアを特に歓迎（我が国開発援助機関等が実施するODA事業での国際開発コンサルタント業務経験が8年以上あることが望ましい）
- 職業訓練/技術教育
- 職業訓練および技術教育の現場における訓練指導経験のある方
- 同分野のプロジェクトに携わった経験のある方
- 現職社員研修の立案および実施経験のある方
- マーケティングまたはマネジメントの経験のある方
- 民間企業において人材育成の立案および実施経験のある方
- 保健/医療
- 保健分野（ユニバーサルヘルスカバレッジ、母子保健、非感染性疾患／生活習慣病、人材育成、病院運営、ICT等）や栄養改善に関連する業務や調査等の経験（国内外問わず）がある方
- 開発途上国における業務経験や該当分野でのフィールド調査経験があれば考慮する
- 紛争復興国の開発支援業務に携わった経験のある方
- 途上国における開発支援業務の経験を有し、復興国での平和構築に携わる強い意思をお持ちの方
- 建築設計
- 一級建築士の資格をお持ちの方
- 建築設計業務の経験のある方
- CAD（Auto CADまたはその他）の業務使用経験のある方
- 開発途上国における施設計画/設計、積算、設計監理に関心がある方
- 建築設計/施工監理（SV）の経験のある方（特に海外における経験をお持ちの方優遇）
- 機材
- 国内外は問わず機材調達業務の経験のある方
- 特に医療機材に関する業務経験（メーカー、ラボ、研究、調達会社など）のある方優遇
- 社会保障
- 官公庁、独立行政法人、外郭団体等で以下の分野の政策形成、制度設計、調査等に携わった経験のある方
- 年金・所得保障、医療保険、労働・雇用などの社会保障分野
- 児童福祉、高齢者福祉、生活困窮者支援などの社会福祉分野
- 障害と開発
- 我が国開発援助機関、国際機関、コンサルティングファーム、シンクタンク等で上記分野に関連する政策提言、調査分析、プロジェクト形成・監理等に携わった経験のある方
- 上記分野に関連する大学・研究機関等での学術経験があり、専門的知識と研究業績のある方
- 社会福祉士や精神保健福祉士。社会保険労務士などの社会保障に関連する資格をお持ちの方