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まちづくりコンサルタント(国内)募集要項

業務分野

  • 主なクライアントは、日本国内の地方自治体等です。
  • 業務の分野は、次の2つです。

公共政策・まちづくり戦略策定支援

  • 地方自治体の最上位計画である総合計画や、地方創生に関する戦略的な計画策定支援を業務の基幹としています。
  • 子ども・子育て、男女共同参画、産業振興といった、社会・経済政策に係る計画の策定支援などにも取り組んでいます。
  • 今後は、少子高齢化・人口減少時代の新たなまちづくり・公共政策に係る調査・研究、提言機能を充実していきます。

地域活性化に向けた市民活動の支援

  • 常設型市民会議などの運営支援に継続的に取り組み、市民の声を政策提言として取りまとめています。
  • 今後は、活動の場づくりや事業の立案などを通じ、市民による主体的な地域づくりにも貢献していきます。

理念と業務の概要

  • コンサルタントとして、単なる知識にとどまらない「見識」をもって業務にあたります。
  • 案件形成から、調査・分析、計画立案、成果品(行政計画書や広報媒体など)作成まで「一貫した」サービスを提供します。
  • トレンドを踏まえつつも、地域の実情を踏まえクライアントに寄り添いながら、一つひとつの業務を丁寧に遂行します。

公共政策・まちづくり戦略策定支援について

  • 公共政策・まちづくり戦略の策定に向け、調査、計画(基本構想・基本計画)、成果品作成などにあたります。
    • 調査段階では、時代潮流の整理、基幹統計などの整理・分析、人口推計などを通じて、「客観的な地域の姿」を把握します。
    • 計画段階では、市民参加・職員参加を通じ「ありたい(主観的な)地域の姿」を描き、課題を抽出し施策を提案します。
    • また、計画段階では、計画の進行管理や行政評価などと連動した包括的な行財政経営システムを提案します。
    • 成果品作成段階では、見やすく分かりやすい行政計画書や広報媒体の企画、制作・編集などにあたります。

地域活性化に向けた市民活動の支援について

  • 市民の声を活かした政策提言、更には市民による主体的な地域づくりに向け、市民会議の運営支援などにあたります。
    • 企画段階では、地域の実情、活動の目的などを踏まえ、最適な「場」(常設型市民会議など)のデザインを提案します。
    • 活動段階では、資料の作成や、ワークショップなどの手法により会議の運営支援にあたります。
    • また、活動段階では、研修内容の提案、具体的な実践活動(事業の実施など)に向けた企画立案などにあたります。
    • 成果を取りまとめる段階では、政策提言書の作成、コミュニティイベントの開催支援などにあたります。

勤務開始日

現在は募集しておりません。

募集人数

現在は募集しておりません。

応募資格

  • 日本の地方自治、並びに地域活性化に対し、強い関心と独自の意見をお持ちの方。
  • 学士以上。
    (専門分野は不問。ただし、地方自治、社会・経済に関する基礎的知識を有していることが望ましい。)
  • Microsoft Office(Word、Excel、PowerPoint等)の使用に支障がないこと。

募集期間

現在は募集しておりません。

応募方法